（目的）

本BeautyPay利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本規約第２条で定義するクレジットカード会社等とお客様との間で締結される加盟店契約に関して、株式会社サインド（以下「当社」といいます。）がお客様に対して提供するキャッシュレス決済サービスBeautyPay（以下「本サービス」といいます。）について定めることを目的とします。

（定義等）

1. 本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。
   1. 「クレジットカード会社等」
      当社が包括加盟店契約（包括代理加盟店契約を含みます。以下同じ。）を締結するクレジットカード会社その他の者及びその提携先並びにこれらの者が現在又は将来において加盟又は提携するカード等発行会社（国際ブランドの組織及び当該組織に加盟する会社を含みます。）、又は当社がアクワイアリング契約を締結する決済サービス提供会社
   2. 「本契約」
      当社とお客様との間で締結される本規約を内容とする契約
   3. 「加盟店」
      当社が実施する審査に通過し、かつ当社が本規約に基づき本サービスの利用を許諾した法人又は個人をいいます。
   4. 「加盟店管理画面」
      当社が加盟店専用のウェブサイト等において提供する届出情報の設定、届出情報の変更及び取引履歴等の閲覧等を行う機能を有する画面
   5. 「管理者ID」
      当社が加盟店を識別するために付与する番号、記号であり、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるもの
   6. 「管理者PW」
      加盟店が第6条（加盟店登録及びIDパスワードの管理等）に基づき設定する番号、記号（パスワード）であって、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるもの
   7. 「管理責任者」
      加盟店の行為として本規約に定める事項を実施する自然人（加盟店が個人の場合は当該本人を指し、法人の場合は第3条（利用登録申請）に基づき指定された担当者を指します）
   8. 「取扱者」
      加盟店として本サービスを利用した信用販売を実施する自然人であって、管理責任者及び第6条（加盟店登録及びIDパスワードの管理等）に基づき管理責任者が選任した者
   9. 「取扱者ID」
      加盟店が第6条（加盟店登録及びIDパスワードの管理等）に基づき設定する番号、記号であって、本サービスを利用するにあたって必要となるもの
   10. 「取扱者PW」
       加盟店が第6条（加盟店登録及びIDパスワードの管理等）に基づき設定する番号、記号（パスワード）であって、本サービスを利用するにあたって必要となるもの
   11. 「カード等」
       当社が包括加盟店契約（包括代理加盟店契約を含みます。以下同じ。）を締結するクレジットカード会社及びその提携会社又は提携会社からクレジットカードに関するライセンスを受けた法人その他の団体が発行する提携会社所定のサービスマークが表示されているクレジットカード等のうち、本サービスを利用する信用販売に使用することができるものとして当社及びクレジットカード会社等が指定したもの、又は当社がアクワイアリング契約を締結する決済サービス提供会社が発行する所定のQRコード、バーコードその他の標章のうち、本決済システムによる信用販売に使用することができるものとして当社及び決済サービス提供会社が指定したもの。なお、カード等には、非接触型のカード等又は電子機器その他のデバイスであって、本決済システムによる信用販売に使用できるものとして当社及びクレジットカード会社等が指定したもの（以下「非接触カード等」といいます。）が含まれるものとします。
   12. 「カード会員」
       カード等を正当に所持する者又は正当な権原に基づき提示する者
   13. 「信用販売」
       加盟店とカード等の保有者との間の物品、サービス又は権利等（以下総称して「商品等」といいます。）の売買契約において、カード等を使用して当該商品等の代金を決済する取引
2. 当社は本サービスの内容および機能等の変更、追加又は削除を独自の判断により自由にできるものとし、加盟店は、あらかじめこれを承諾した上で本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスの提供は、当社がその時点において合理的に提供可能な限りで行うものとします。

（利用登録申請）

1. 本サービスの利用を希望する事業者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める以下の情報を、当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録申請をすることができます。なお、当社は、事業者による以下の情報の提供又は本サービスの利用をもって、当該事業者が本規約に同意したものとみなすものとします。
   1. 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス等（法人の場合は、法人の商号、法人番号、所在地、代表電話番号のほか、代表者の氏名、生年月日、性別、自宅住所及び自宅電話番号、ならびに管理責任者の氏名及び所属部署等）当社所定の様式による加盟店申込画面入力情報
   2. 取扱商材（許認可が必要な業種については、当該許認可の番号等、許認可の取得を示す事項）
   3. 屋号又は取扱店舗の名称、所在地及び電話番号
   4. （法人の場合）資本金、設立年月日
   5. 振込口座の情報（ただし、事業者本人（法人の場合は当該法人）名義の口座に限ります。）
   6. 通信販売、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売、特定継続的役務の提供等の実施有無
   7. 過去5年以内に特定商取引に関する法律に基づく処分を受けたこと、及び過去5年以内に消費者契約法違反による民事上の敗訴判決を受けた事実の有無ならびにその内容
   8. 当社が必要と判断した場合には、特定商取引に関する法律又は消費者契約法違反の行為（以下、「特商法等違反行為」といいます。）を防止する態勢又は苦情処理体制の整備状況に関する事項
   9. 当社およびクレジットカード会社等が必要とするその他の情報又は資料
2. 事業者は、前項に基づき事業者が当社に対して提供した情報を、当社が本サービスの提供のために、クレジットカード会社等に提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
3. 本サービスの利用登録申請は、必ず本サービスを利用する事業者自身が行わなければなりません。また、当該事業者は、本サービスの利用登録申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
4. 事業者は、本サービス利用登録申請時及び加盟店契約の有効期間中において、以下に定める内容について、当社に対して表明し、保証するものとします。
   1. （法人の場合）事業者が有効に設立され、存続していること
   2. 事業者が債務超過でないこと
   3. 本契約の締結の前後に関わらず、事業者が当社に対して提供した一切の情報が事実かつ正確であること

（包括加盟店契約）

1. 加盟店は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を確認し、かつ承諾するものとします。
   1. 本契約の全部又は一部は、当社とクレジットカード会社等との間で締結される包括加盟店契約等が有効に成立し、かつ存続していることを前提としており、当該包括加盟店契約等が終了した場合には、これに伴い本契約の全部又は一部が終了すること
   2. クレジットカード会社等からの包括加盟店契約等に基づく要請又は通知に対する根拠や要件該当性について当社は関与するものではなく、加盟店はクレジットカード会社等の判断に従う必要があること
   3. 加盟店とクレジットカード会社等との間で直接加盟店契約が成立すること及び当該加盟店契約の内容については加盟店自身がクレジットカード会社等が定める以下の規約等を確認すること
      • JCB加盟店規約
        https://www.jcb.co.jp/merchant/regulation/index.html
      • ［SMBC］
        https://www.smbc-card.com/kamei/kiyaku/index.jsp
        
      • ［JACCS］
        https://www.jaccs.co.jp/business/card/kiyaku/
   4. 本サービスについて特約を設ける場合があること
2. 加盟店は、当社が、自ら又はクレジットカード会社等との関係において、加盟店及び加盟店が行った信用販売について、以下の各号に掲げる事項を行うことを承諾し、かつそのために必要となる一切の権限を当社に付与します。
   1. 当社がクレジットカード会社等と包括加盟店契約等を締結する場合における当該契約に付随する合意の締結
   2. 加盟店契約の締結が必要な場合、当社が加盟店を代理してクレジットカード会社等に対して、当該クレジットカード会社等所定の加盟店規約等の内容による加盟店契約（それに付随する全ての覚書等を含みます。）の締結申込（加盟申請）及び契約締結を行うこと
   3. 加盟店とクレジットカード会社等との間の取引及び届出、通知その他一切の連絡事項の取次ぎ
   4. クレジットカード会社等から加盟店に支払われるべき金員の受領
   5. 信用販売の申込みの意思表示の受領
   6. その他当社と加盟店が合意し、クレジットカード会社等が承認した事項
3. 加盟店が本サービスを利用するにあたっては、加盟店が当社に提供した情報を当社がクレジットカード会社等及び本決済システムを運営するために協業している提携会社等に提供する場合があり、かかる情報の提供について、加盟店はあらかじめ同意するものとします。

（加盟店審査等）

1. 当社は、第3条（利用登録申請）に基づき登録の申請がなされた場合、当社所定の審査を行うとともに、クレジットカード会社等に対し当該事業者の情報を提供することにより、加盟店としての審査を依頼します。
2. 当社は、当社所定の審査及びクレジットカード会社等による加盟店審査により、当該事業者との間で本契約を締結するか否かの決定を行います。
3. 前二項の審査の結果、当社が事業者との間で本契約を締結することを決定した場合、当社は、当該事業者にその旨を通知します。当該事業者への通知の発信をもって、本規約を内容とする本契約が成立します。なお、事業者は、当該通知を第3条（利用登録申請）に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、通知が到達しなかったことについて、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 前項の本契約の成立に伴い、当社がクレジットカード会社等と包括代理加盟店契約を締結した場合、当該クレジットカード会社等と加盟店との間における加盟店契約も成立するものとします。
5. 当社は、本条に基づく審査の結果、事業者を加盟店として不適当と認めた場合には本契約の締結を拒絶すること又は特定のカード等のみ取り扱うことができる旨の制限を付すことができ、この場合、速やかに、事業者に対し、その旨を通知することとします。事業者は、当社が拒絶や制限の理由を開示しないことについてあらかじめ承諾します。
6. 第3項に基づき、当社との間で本契約を締結した加盟店は、当社及びクレジットカード会社等が指定するカード等により、本契約及びクレジットカード会社等と加盟店との間で締結された一切の契約に基づき、本サービスを利用した信用販売を行うことができます。
7. 当社との間で本契約を締結した加盟店が店舗又はインターネット上で物品の販売又はサービスの提供をする場合、あらかじめ届け出た取扱店舗又はサイト以外で本サービスによる信用販売を行ってはならず、かつ当該店舗又はサイトの見やすいところ又は加盟店端末に当社の指定する加盟店標識を掲示することとします。
8. 当社は、本契約の締結後、クレジットカード会社等からの要請又は自らの判断に基づき、随時、新たにクレジットカード会社等（過去に審査により拒絶されたクレジットカード会社等を含みます。）に加盟店の情報を提供して審査を依頼し、包括加盟店契約等を締結すること等により、加盟店が本サービスにおいて取り扱うことのできるカード等を追加又は制限することができます。ただし、加盟店が、当社に対して、当社が別途定めた期間内に当該カード等の追加について、当社が指定する方法により異議を通知した場合、当社及び当該加盟店間において、当該カード等の追加は取り消され、又は本契約の一部もしくは全部は解除されますが（以下これらの対応を「カード等の追加取消し等」といいます。）、カード等の追加取消し等の完了及びその旨を当社が加盟店に通知するまでに一定の期間を要することについて、加盟店は予め承諾するものとします。なお、この場合においても、カード等の追加取消し等が完了する日までに行われた当該カード等を利用し、又は本個別契約に基づく本決済取引は、本規約に従った有効な信用販売であり、当該異議の通知はその効力に影響を及ぼしません。また、当社は、クレジットカード会社等からの要請又は自らの判断に基づき、異議を通知した加盟店に対しその理由を確認し、当該理由をクレジットカード会社等に開示できるものとします。

（加盟店登録及びIDパスワードの管理等）

1. 当社が加盟店に対して管理者IDの通知をした場合、加盟店は、当社所定の手続により、加盟店管理画面において、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWの設定を行うことにより、加盟店登録を完了するものとします。なお、パスワードは、第三者により推測可能な番号、文字列は避けて設定するものとします。
2. 加盟店は、1つの管理者IDについて複数の取扱者ID及び取扱者PWを設定し、複数の CYND 決済端末 により決済機能を利用することができるものとします。ただし、取扱者ID及び取扱者PWの設定は、管理責任者のみが行うものとします。
3. 管理責任者は、加盟店として本サービスを利用する取扱者を選任し、取扱者ID及び取扱者PWの使用を許諾するものとします。
4. 加盟店は、管理者ID、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWを管理責任者及び取扱者以外の第三者に知られ、又は使用されることのないように、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。
5. 加盟店は、加盟店管理画面において、当社所定の手続により、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWを変更することができます。
6. 当社及びクレジットカード会社等は、管理者ID、管理者PW、取扱者ID又は取扱者PWが加盟店によって使用され、本サービスが利用された場合には、当該加盟店による利用とみなすものとし、当該加盟店は、これを承諾します。

（加盟店契約の成立等）

1. 当社と加盟店は、クレジットカード会社等と加盟店との間に直接加盟店契約が成立すること及び当社は当該加盟店契約の成立・履行等に関して一切責任を負わないことを確認します。
2. クレジットカード会社等と加盟店との間に何らかの紛争・トラブル等が発生した場合、加盟店は当社に生じる一切の損害を補償するものとします。

（サービス利用料の支払い等）

1. 加盟店は、当社に対して、加盟店と当社が別途合意する利用プランに従って本サービス利用の対価（以下「サービス利用料」といいます。）を支払うものとします。なお、加盟店は、サービス利用料は当社及びクレジットカード会社等の方針等により変わりうるものであること、サービス利用料の変更後に加盟店が本サービスを利用した場合には加盟店は変更後のサービス利用料等を承諾したものとすることについてあらかじめ同意し、これを承諾します。
2. 加盟店は、①クレジットカード会社等から加盟店に支払われるべき金員（以下「クレジットカード会社等決済金」といいます）は当社に振込まれること（クレジットカード会社等から当社に対する振込みにかかる手数料は当該クレジットカード会社等が負担します）、②当社から当該加盟店に対しては、クレジットカード会社等決済金の金額から本サービスのサービス利用料、BeautyMerit又はかんざしの月額利用料、当社、パシフィックポーターおよびクレジットカード会社等が当該加盟店に対して有する債権等（クレジットカード会社等、POS会社その他の第三者が加盟店に対して請求する加盟店手数料・決済手数料等にかかる債権や次条で定める加盟店の故意又は過失による本決済端末の修繕費等を含みますがこれに限りません。また当該債権等とクレジットカード会社等決済金債権の弁済期の先後を問いません）の合計金額を控除した金額（１円未満の端数が発生した場合は切り捨てで計算するものとします。）を振込みにより送金すること（当社から加盟店に対する振込みにかかる手数料は当社が負担します。）、クレジットカード会社等から当社に対してクレジットカード会社等決済金の振込みがない限り、当社は加盟店に対して何ら支払義務はないことを予め確認し、これを承諾するものとします。 なお、当社は、加盟店の指定する金融機関口座情報の正確性を確認する義務を負わず、当該情報の誤り等により前項の振込が行われなかった場合であっても責任を負いません。
3. 加盟店は、何らかの理由で本サービスを利用することができなくなった場合、当社に対し、当社が別途指定する方法により申し出るものとします。なお、当社は、本サービスが利用できなかったことについて当社の故意又は重過失がない限り、本サービスを利用できなかったことによる損害について、加盟店に対して一切責任を負わないものとします。
4. 加盟店は、当該加盟店が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合、当社が、その裁量により、該当する事由が存在しない又は解消したと判断するまで、本条に基づく加盟店に対する支払を留保すること及び当社が本条項に基づき支払を留保した金額については法定利息その他遅延損害金は発生しないことを予め了承します。
   1. 加盟店が速やかに売上データ等をクレジットカード会社等に提出しない場合
   2. 加盟店から提出された売上データ等又は売上請求の正当性に疑いがあるとクレジットカード会社等が判断した場合
   3. 加盟店がクレジットカード会社等と締結した契約に違反した場合又はその疑いがあると当該クレジットカード会社等が判断した場合
   4. 加盟店とカード会員との間で信用販売に関して苦情・紛議が発生し、当該苦情・紛議が未解決である場合
   5. カード会員が加盟店に対して有すると主張する信用販売に関する抗弁をクレジットカード会社等に対して主張している場合、又はカード会員から信用販売について自己の利用によるものではない旨の申出が加盟店又はクレジットカード会社等に対してなされた場合
   6. 加盟店について本契約に基づく解除事由が発生した場合
   7. 管理者ID、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWの漏えい又はカードの不正利用が発生した場合又は疑いがある場合
   8. その他当社が支払いを留保するのが相当であると判断する場合

（決済端末の取扱い等）

1. 加盟店は、クレジットカード会社等から加盟店に貸与された決済端末（以下「本決済端末」といいます。）をクレジットカード会社等又は当社があらかじめ許容した店舗でのみ使用し、それ以外の店舗では使用・利用等しないものとします。なお、加盟店は、加盟店に貸与された後も本決済端末の所有権がクレジットカード会社等に帰属し続けることを確認し、かつ本決済端末を第三者に対して譲渡・処分・担保提供等しないことを確約します。
2. 加盟店は、前条のほか、当社、クレジットカード会社等及びGMOフィナンシャルゲート株式会社（以下「GMOFG」といいます。）が別途定める規約・ルール等を遵守して本決済端末を使用するものとします。
3. 加盟店は、何らかの理由により、本決済端末の故障、破損等により使用することができなくなった場合、GMOFGが設置するヘルプデスクに直接連絡し、その後の対応について加盟店とGMOFGとの間で協議するものとします。但し、本決済端末の故障、破損等が当該加盟店の故意又は過失によるものであるとGMOFGが判断する場合、加盟店はこれにより生じる修繕費等を負担するものとします。なお、当社は、本決済端末の故障、破損等により本サービスが利用できなかったことについて、加盟店に対して一切責任を負わないものとします。

（加盟店の義務）

1. 加盟店は、本サービスの利用に際し、割賦販売法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法その他適用される法令、政令、規則、行政当局のガイドライン等（日本国内のものに限りません。）を遵守するものとします。
2. 加盟店は、クレジットカード会社等が定める規約等を内容とする加盟店契約及びクレジットカード会社等が加盟する国際ブランド組織の規則、基準、ガイドライン、指示等（改訂があった場合には改訂後のものをいい、以下「ブランド規則等」といいます。）に準拠して信用販売を取り扱わなければならず、これにかかる費用は加盟店が負担します。加盟店に起因して、クレジットカード会社等がブランド規則等に基づき違約金等を課された場合であって、当社がこれを負担した場合には、加盟店は当該当社の負担金額と同額を当社に支払う義務を負います。
3. 加盟店は、本サービスの利用に際し、カード会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとします。
   1. カード会員との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的にカード会員が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲についてカード会員が理解できるよう説明すること
   2. カード会員からの特商法等違反行為があったとの苦情その他の苦情、問い合わせ等を受け付け、当該苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと
4. 加盟店は、本サービスを利用するに際し、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
   1. カード会員に対し購入の申込み、承諾の仕組みを提示し、カード会員が本決済取引の内容や成立時期を明確に認識できる措置を講じること
   2. 信用販売に関する情報の二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること
5. 加盟店は、以下のいずれかに該当する商品またはサービス（以下「商品等」といいます。）を取り扱わないものとします。
   1. 法令に抵触する商品等
   2. 法令に基づく許認可、資格等が必要な商品等で、これを満たさないもの（当社にて適法性の判断が困難なものを含みます。）
   3. 規制薬物や指定薬物を含有する商品等
   4. 児童ポルノ、性風俗商品、アダルト商品、その他性的な表現・内容を含む製品等や性的行為の勧誘、周旋および要求に関する商品等
   5. 犯罪や武器として使用されるおそれのある商品等
   6. 危険物や安全性に問題や懸念がある商品等
   7. 賭博、富くじ、その他射幸心や購買欲を過度に煽る恐れのある商品等
   8. 貨幣、商品券・印紙・切手・プリペイドカード、有価証券、その他換金性が高い商品等および現金化目的の商品等
   9. 第三者の知的財産権、その他の財産・権利・利益を侵害する商品等
   10. 不正な経路または犯罪により入手し、または一般には販売しないことを　前提とした商品等
   11. 無限連鎖講、マルチ商法、その他の悪徳商法に係る商品等
   12. 金融商品に関連する情報商材
   13. 暗号資産やゲーム内通貨等の電子データ
   14. 公序良俗に反する商品等
   15. その他、当社またはクレジットカード会社等が適切ではないと判断した　商品等

（届出情報の変更等）

1. 加盟店は、当該加盟店が当社に提供した情報、及び当社が別途定める情報（以下あわせて「届出情報」といいます。）に変更があった場合、当社に対して、遅滞なく当社所定の方法で届け出なければなりません。
2. 加盟店は、第3条（利用登録申請）第1項に基づき届け出た店舗又はサイトの営業を休止・停止等する場合、当該休止等の予定日の1ヶ月前までに当社に対し、その旨を届け出なければなりません。
3. 当社は、加盟店の届出情報について修正等すべきと判断した場合、加盟店に対して是正を求めることができ、当該加盟店は、直ちに、第1項に従い、当社所定の方法により当該情報を修正等するものとします。
4. 加盟店は、届出情報の変更があった場合、当社が当該変更後の情報に基づき、第5条（加盟店審査）に準じて審査を行い、加盟店として不適切と判断したときは、本サービスの全部若しくは一部の利用停止又は本契約の解除等当社が必要と考える一切の措置をとることを承諾します。

（当社への報告等）

1. 加盟店は、本サービスを利用したカード会員から特商法等違反行為その他の信用販売に係る苦情、問い合わせを受け付けた場合、遅滞なく、当社に対して報告しなければなりません。
2. 当社は、前項に規定するカード会員からの苦情、問い合わせ等に対する加盟店の防止体制又は処理体制が不十分であると判断する場合、加盟店における苦情等の発生状況、苦情等発生の防止体制又は処理体制等につき当社又は当社が指定する第三者による調査を行うことができるものとします。
3. 加盟店は、自身が債務超過となった場合には、遅滞なく、当社に対してその旨を報告しなければなりません。

（当社からの連絡等）

1. 当社から加盟店に対し、通知、承諾、指示その他の連絡を行う場合、本条の定めによるものとします。なお、加盟店が法人の場合、当該通知等は、第3条（登録の申請）で定める管理責任者宛に行うものとします。
2. 当社が第3条（利用登録申請）又は第11条（届出情報の変更等）に基づき届出のあった加盟店の住所又は所在地に書面を郵送した場合、加盟店の受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合であっても、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
3. 当社が第3条（利用登録申請）又は第11条（届出情報の変更等）に基づき届出のあったメールアドレス（以下「届出メールアドレス」といいます）に電子メールを送信した場合には、本規約に別段の定めがない限り、当該電子メールは、加盟店が受信した時点又は当社による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなします。
4. 当社が届出メールアドレスに対し、加盟店管理画面の当社所定のページに連絡事項を掲示した旨を電子メールにて通知した場合、加盟店は、速やかに当該連絡事項を確認しなければならず、加盟店による確認又は当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項について、加盟店が確認したものとみなします。
5. 加盟店は、加盟店が当社に対して問い合わせその他の連絡を行う際に、当社が所定の本人確認を行うことにあらかじめ同意します。

（本決済システムの一時停止等）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに掲げる場合、当社所定の方法によって加盟店に通知することにより、対象となる加盟店に対し、本サービスを一時停止し又は本サービスの機能の全部もしくは一部を制限（以下「一時停止等」といいます）することができます。ただし、当社がやむを得ないと考える事情がある場合には、当社は、通知することなく本項に基づく一時停止等措置をとることができます。なお、当社は、当該加盟店から利用再開の申し出があった場合には、第5条（加盟店審査）に準じて審査を行った上、適切と認めた場合に限り、再開を認めることとします。
   1. 加盟店が本契約その他本サービスの利用について遵守すべき規定に違反して本サービスを利用した場合又はその疑いがある場合
   2. 本規約に基づき加盟店が当社に届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合
   3. 加盟店において、1年以上に渡り、本サービスの利用がなかった場合
   4. クレジットカード会社等から要請があった場合
   5. 上記各号以外の事由により当社が一時停止等すべきであると判断した場合
2. 当社は、以下の各号のいずれかに掲げる場合、当社所定の方法で加盟店に通知又は公表することにより、本サービスの全部又は一部を一時停止することができます。ただし、緊急を要する場合、停止後なるべく早く通知又は公表することで足りるものとします。
   1. 天災地変、地震、停電その他の災害等により、本サービスの提供ができない場合
   2. 本サービスに不具合が生じた場合
   3. 本サービスの保守又は点検が必要な場合
   4. 不正な取引が発生した疑いがあり、当社が本サービスを停止すべきと判断した場合
   5. 本サービスを利用した取引に関する情報が漏えいし、当社が本サービスを停止すべきと判断した場合

（加盟店情報の取得及び利用等）

加盟店（加盟店が法人の場合、その代表者及び管理責任者。以下あわせて「加盟店等」といいます。）は、加盟店審査、本契約締結後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、本サービス提供の目的で、加盟店等に関する以下の各号に掲げる情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」といいます。）を当社が取得、保有及び利用すること、また、上記目的のために当社が加盟店情報をクレジットカード会社等本サービス運営に関わる事業者及びパシフィックポーターと共有することにあらかじめ同意します。

1. 加盟店等の氏名（商号）、住所（所在地）、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、第3条（利用登録申請）、第5条（加盟店審査）、及び第11条（届出情報の変更等）に基づき取得した情報
2. 本契約の申込日、契約日、終了日その他本契約に関する情報
3. 加盟店等のクレジットカード利用履歴
4. 加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
5. 公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報又は官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
6. 公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店等に関する情報及び当該内容について当社が調査して得た内容
7. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申立てその他の加盟店等に関する信用情報
8. カード会員から当社又はクレジットカード会社等に申し出のあった苦情の内容及び当該内容について、当社又はクレジットカード会社等がカード会員その他の関係者から収集した情報
9. 加盟店とパシフィックポーターとの間で締結済又は締結する一切の契約に関するその契約内容及び履行状況

（契約期間等）

1. 本契約の契約期間は本規約第5条第3項の本契約成立時から1か月後又は加盟店が本サービスの利用を開始した日のいずれか早いほうから３年間とします。ただし、加盟店が期間満了3ヶ月前までに、書面による解約を申し出ない場合、本契約は従前の契約と同一の条件で1年間更新し、以後この例によるものとします。ただし、加盟店と当社の間で異なる条件に別途合意した場合又は当社が本規約に基づき別途異なる条件を通知した場合は、それぞれ当該条件とします。
2. 加盟店は、本契約の契約期間中（本契約が第１条により更新された場合の更新後の契約期間を含む）に本契約を解約する場合、残存する期間に月額3000円を乗じた金額を一括して支払わなければなりません。
3. 本条第1項の定めにかかわらず、対象となる当社とクレジットカード会社等との間の包括加盟店契約等がすべて終了した場合、本契約も当然に終了します。この場合、当社はかかる終了により加盟店が被る損害について一切の責任を負わないものとします。

（契約の解除）

1. 当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合、当該加盟店に通知することにより、直ちに本契約を解除することができます。なお、当社は、本項に基づく当社の解除により加盟店が被る一切の損害ついて責任を負わないものとします。
   1. 1年間以上、本サービスの利用がない場合
   2. 本契約本サービスの利用について当社が定める規約・規定等に違反した場合
   3. 本規約に基づき加盟店が当社に届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合
   4. 当社との間の契約（本契約に限られません）に違反した場合
   5. 手形又は小切手の不渡りが発生した場合等、支払停止状態に至った場合
   6. 差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行又は租税滞納処分の申し立てを受けた場合
   7. 債務超過に至った場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する倒産手続の申立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合
   8. 前3号のほか加盟店の信用状態に重大な変化があったと当社が認めた場合
   9. 監督官庁から営業の取消又は停止処分を受けた場合
   10. クレジットカード会社等との加盟店契約に違反した場合
   11. 次条第1項又は第2項各号に該当し、又はその疑いがあると認めた場合
   12. 第3条又は第11条に基づき届け出た住所、電話番号、メールアドレスに対して、郵便、電話、電子メール等の合理的な方法による連絡をとることが困難となった場合
   13. 第5条に基づく加盟店の審査の結果、加盟店として不適当であると当社が判断した場合
   14. 加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合
   15. カード会員からの苦情その他の事情により当社が加盟店として不適当と認めた場合
2. 加盟店が前項に定める事由のいずれかに該当する場合、当社が本契約に基づき本契約を解除するか否かにかかわらず、当社は、何らの通知を要することなく、本契約に基づき当該加盟店に対して当社が支払義務を負う債務の支払を留保することができます。この場合、かかる留保金額に利息又は遅延損害金は生じないものとします。

（終了後の処理）

1. 当社と加盟店との間の本契約が終了したときは、当該加盟店は、当社の指示に従い本サービスの利用を中止する措置を講じなければなりません。
2. 前項の場合、加盟店は、契約終了時点以降、本サービスを利用することができません。ただし、当社が認めた場合に限り、当社所定の期限までの間、加盟店管理画面において、自らの情報を閲覧することができます。
3. 本契約終了以前に加盟店がカード会員との間で受け付けた取引については、契約終了後においても本契約及び加盟店とクレジットカード会社等との間で締結された加盟店契約の規定に従って処理されるものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、本契約終了前に加盟店がカード会員との間で受け付けた取引について、契約終了後にカード会員から返品等による取引の取消し又は解除の申し出があり、これを加盟店が受けつける場合には、加盟店は、自らの責任と負担において、カード会員との間で個別に精算を行うものとします。
5. 本契約の終了にあたって、当社は、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた一切の損害について責任を負わないものとします。

（不可抗力）

天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病その他の不可抗力、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故、各国における法令、政令、規則、行政当局のガイドライン、通達、政策、規制方針等の制定及び変更、その他当社及びクレジットカード会社等の責に帰することができない事由により、本サービスの提供ができない場合には、当社及びクレジットカード会社等は、加盟店に対し、責任を負わないものとします。

（加盟店信用情報機関への登録及び共同利用）

1. 加盟店は、加盟店情報のうち個人情報につき、当社又はクレジットカード会社等が利用、登録する加盟店信用情報機関について以下のとおり同意するものとします。
   1. 加盟申込審査、本契約締結後の管理等取引上の判断、加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査のために、クレジットカード会社等が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟店信用情報機関」といいます。）に照会し、加盟店情報が登録されている場合にはこれを利用すること
   2. 加盟店信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」といいます。）が、加盟店信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、本契約締結後の管理等取引上の判断、加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査のためにこれを利用すること
   3. 登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟申込審査、加盟後の管理及び加盟店情報の正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟店信用情報機関の加盟会員によって共同利用されること
2. 加盟店は、加盟店及びその代表者が他に経営参加する販売店等について、加盟店信用情報機関に加盟店情報のうち個人情報が登録されている場合、当該情報を、加盟店信用情報機関の加盟会員が前項（2）の目的で共同利用することに同意するものとします。
3. 加盟店は、加盟店情報のうち個人情報に該当しない情報についても、前二項と同様に取扱うことに同意するものとします。
4. 加盟する加盟店信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、以下のとおりとします。

   一般社団法人日本クレジット協会

   加盟店情報交換センター（JDMセンター）
   住所　〒103-0016 東京都中央区日本橋小綱町14-1 住生日本橋小綱町ビル
   電話番号　03-5643-0011

   共同利用の管理責任者

   一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター
   代表理事：松井哲夫
   URL　https://www.j-credit.or.jp/

   共同利用の目的

   割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」といいます。）におけるカスタマー等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、クレジットカード会社等又は決済事業者がＪＤＭセンターに登録することおよびＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の利用契約等締結時または途上の審査の精度向上を図り、悪質利用者を排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

   共同利用される情報

   1. 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由
   2. 包括信用購入あっせん取引における、加盟店等に係る苦情発生防止および処理のために講じた措置の事実および事由
   3. 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関しカスタマー等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由
   4. カスタマー等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか判断できないものに係る、ＪＤＭ会員・カスタマー等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
   5. カスタマー等（契約済みのものに限らない。）からＪＤＭ会員に申出のあった内容および当該内容のうち、カスタマー等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
   6. 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
   7. 包括信用購入あっせん取引における、加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生または発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実および事由
   8. 包括信用購入あっせん取引における、加盟店におけるクレジットカードの不正利用の発生状況等により、加盟店による不正利用の防止に支障が生じまたは支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実および事由
   9. 包括信用購入あっせん取引における、加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報
   10. 上記7．から8．に関して、加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由
   11. 上記2．及び10．の措置の指導に対して、加盟店が従わない若しくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実および事由
   12. 上記の他カスタマー等の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報
   13. 前記各号に係る加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、法人番号、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記5．の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
   14. 加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟店信用情報機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報

   登録される期間

   上記の情報は、登録日または必要な措置の完了日（講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日）、契約の解除日から５年を超えない期間登録されます。

   共同利用者の範囲

   協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター（JDM会員名は、上記ホームページよりご確認いただけます。）